2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そういう創意工夫をしている団体へやっぱり少し国としても援助をするべきだなというふうに思っておりまして、次の質問が、ドイツには連邦技術支援隊という隊があります。これも次のページめくっていただくとあります。ボランティア団体です。この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
そういう創意工夫をしている団体へやっぱり少し国としても援助をするべきだなというふうに思っておりまして、次の質問が、ドイツには連邦技術支援隊という隊があります。これも次のページめくっていただくとあります。ボランティア団体です。この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
最初に、結論的な話でいうと、いきなりドイツの連邦技術支援隊のような組織検討しますという話ではないんですけれども、ただ、先ほど来の御議論でもありますように、ボランティアの育成が課題でもあるということ、また、災害対応において、自助、共助、公助というときの公助の行政による活動だけで全てうまく回るわけではなくて、ボランティアの方々との連携の強化というのもきっちりと図っていかなくちゃいけないというところはあろうかと
こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。
現在、イージスシステム搭載艦に係る検討のうち、専門的、技術的な知見を得る必要があるものにつきまして、民間事業者による技術支援を受けつつ、引き続き米国政府や日米の民間事業者を交え、防衛省において検討を進めているところでございます。
そのための新たな施策が求められると思いますが、例えば千葉県いすみ市では、市の僅かな予算、年間数回の講習だけの技術支援で、僅か四年で市内小中学校の学校給食を全て有機米にすることに成功しました。僅かな予算で実現可能です。 現在、学校給食の有機化を求める声は大きく、これに政府の施策を加えることで短期間に有機農業を大きく広げることが可能で、市民にも評価されるものになるはずです。
何でこれ一遍に、技術支援のときにわざわざ四号、五号、六号って分けないといけないんですか。一つの文書で必要なものを並べて書いては何でいけなくて、わざわざそれぞれの企業が参加しやすいように分けないといけない。ちょっと理由が非常に何か気になったので、六号があるから四号、五号は何かと調べたら、こういうのが出てきたと。 これは大臣、御存じでしたか、大臣。大臣、御存じでしたか。
また、そのほかにも、近時の各種技術の進歩で企業が求めている技能が変化しておりますので、協力雇用主等から、例えば内装や塗装の工事等の技術支援を実際にいただきながら、実務的なカリキュラムを導入するなど、工夫を重ねてきているところでございます。 今後も、雇用情勢の動向、技術の進歩等を踏まえて、雇用ニーズに合致する職業訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。
例えば、農林水産省による代替水源の確保等の支援ですとか、水質悪化に備えた緊急取水停止システムの整備等の支援、あるいは、えびの市による、先ほども御紹介ありました、沈殿池の設置につきまして、環境省による自然公園法における手続の柔軟な対応ですとか、林野庁による国有林内の土地の無償貸付けの実施、あるいは、国土交通省による無人化施工の技術支援等も行ってきているところでございます。
また、市町村説明会への職員の派遣、先進事例の収集そして共有、現地検討会での技術支援、そういうものに林野庁として取り組んでいるところでございます。 都道府県との連携も図りつつ、地域の実情も踏まえながら、市町村の実施体制の整備についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、様々な分野の技術支援を進めていくことが必要でございまして、企業がこうした技術を社会実装できますように、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して企業の研究開発や実証を最大限後押ししていくというふうに思ってございます。
ガイドラインの開発、改良を担当しているＩＰＣＣインベントリータスクフォースの技術支援ユニットはこの日本に設置をされており、この分野における日本の貢献は世界的にも認められているところでもあります。 引き続き、最新の知見を基にした温室効果ガス排出・吸収量の算定手法の改善に日本として積極的に貢献をしていきたいと思います。
そう考えたときに、これまで、先ほど言った政府開発援助、文字のとおり、諸外国に対する経済支援であるとか技術支援、こうしたもので国際協調を図りながら様々な調和を図る、国際社会の調和を図るという目的で進めてきたわけですけれども、これからは先ほど言ったようなテーマも少し変わってくるんではないかなと。
日本では、ＪＩＣＡ、国際協力機構などが様々な技術支援を行っているというふうに聞いています。 ただ、生物多様性という分野に関して言うと、まだまだ支援案件が少ないというようなことも聞いています。そこには、専門家の拡充、専門技術の拡充やその技術の体系をどんどん広げていくという点があると聞いていますので、そういったスタッフやその専門性の拡充も含めた取組が必要なんではないかなというふうに思っています。
また、技術面の支援といたしましては、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等を活用しメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、高度な技術を要する場合は、国の直轄の診断、修繕代行の実施、都道府県による市町村の点検、診断業務の一括発注、地方公共団体向けの研修の実施、道路メンテナンスセンターによる技術支援などの支援を実施しているところでございます。
二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けまして、省エネと再エネという極めて大きな削減手段に対し、めり張りのある技術支援、また投資の促進が必要と考えます。
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
農水省としては、技術習得のための技術支援ですとか、就農準備段階、経営開始直後の資金の交付等を通じて、就農支援を、新規就農を後押しをしております。 また、新型コロナウイルスの影響によって人手不足にも対応するため、他産業や他地域からの人材の受入れですとか、農作業に従事していただくための仕組みづくりやマッチング等も通じて支援をしているところであります。
国土交通省では、流域治水というような考え方を出しているわけでございますけれども、これら都県や市区町が連携して行う計画づくりに積極的に技術支援を行っていくとともに、必要な事業実施への財政的支援を含めて、浸水被害の最小化を進めてまいりたいと考えております。
また、米の品質改良や生産性向上のための技術支援は、農家の所得向上につながる重要な取組として定着しており、私たちの視察中も地方から多くの研修生が実技講習を受けており、皆熱心に参加している姿に感銘を受けました。さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。カイゼンの導入によって効率的な医療体制が実現され、患者の待ち時間の短縮を始め様々な面で効果が見られているということでした。
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
そこにつきましては、日本政策金融公庫が低利融資制度、そういったこともありますので、そういったことも活用いただくとともに、環境省としてやらなければいけないこと、過去に石綿含有建材を製造していた業者から提供いただいた情報をしっかりと周知をすること、そして防止の、石綿飛散防止対策のマニュアルをしっかりと作っていくこと、また講習会など事業者向けの技術支援も行うこと、こういったことをやりながら石綿の飛散を少しでも
環境省としては、過去に石綿含有建材を製造していた業者から提供いただいた情報の周知や、石綿飛散防止対策マニュアルの策定、講習会等の事業者向けの技術支援も行いながら、大気汚染防止法に基づく規制の遵守を図ってまいりたいと考えております。
するということは今までも行われてきているわけなんですけれども、やっぱりイノベーションということを考えると、技術がちゃんと社会実装されるところまでやはりきちんとその制度を併せてつくっていかなきゃいけない、それからニーズもある意味では開拓していかなきゃいけないといったようなときに、技術だけに投資してもなかなかその制度設計まで行かないし、ニーズ開拓まで行かないということで、ここを一緒にやっていくような技術支援策